宮城県教委が新年度、不登校となった児童生徒の通学再開を支援する独自事業「みやぎ子どもの心のケアハウス」の設置補助を、１３市町から２０市町に大幅拡充する方針を固めたことが２６日、分かった。２０１８年度一般会計当初予算案に、１７年度実績比１億円増の約２億４０００万円を計上する見通し。全国で最も高い不登校割合の改善に向け、対策を本格化させる。
１６年度に５年間の事業として始まった「心のケアハウス」は、公共施設の空き室など学校外に支援スペースを設ける全国でも珍しい取り組み。開設年度は設備改修などを含めて約２０００万円、２年目以降は人件費など約１５００万円を上限に県が補助する。
初年度は東日本大震災で被災した石巻や気仙沼などを中心に８市町、１７年度は女川や松島など５市町で整備を後押しした。新年度は東松島、富谷、角田、柴田、加美、涌谷の６市町が新設の意向を示しており、調整中の１枠を含めて計２０市町に取り組みを広げる。
「心のケアハウス」には校長経験者らによるスーパーバイザーのほか、相談員を配置。子どもや保護者の悩みを聞き、家庭訪問やスクールソーシャルワーカーと連携しながら原因を分析し、学校復帰へのプログラムを検討する。遅れがちな学習の支援にも取り組む。
昨年１０月に発表された１６年度の児童生徒問題行動・不登校調査で、県内の１０００人当たりの不登校件数は１７．６人。前年度に比べて２．２人増加し、全国２位からトップとなった。
県教委の調査によると、１６年度にケアハウスを設置した県内の８市町のうち、不登校の子どもが学校復帰した再登校率は小学校４６．６７％、中学校４５．６８％。未設置の自治体を７．６６～１６．０６ポイント上回るなど、一定の効果が出ている。
不登校問題の対応を巡り、高橋仁教育長は今月の宮城県議会文教警察委員会で「学校だけでの対応は難しく、外部組織との連携強化が必要だ」と説明し、受け入れ環境を充実させる考えを示していた。
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2018年01月27日土曜日
転載元
https://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201801/20180127_11021.html
